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ドラゴンネストは、NPCの好感度があります

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　ＮＴＴドコモやソフトバンクモバイルなど携帯電話４社が獲得を争う９００メガヘルツ帯の周波数、いわゆる「プラチナバンド」について、総務省は２１日、同周波数帯を現在利用している事業者への「立ち退き料」の上限をこれまでの１０００億円から２１００億円に引き上げると発表した。携帯電話会社としては電波獲得に向けた第一関門である費用負担のハードルが上がった形だ。

　新たに電波を割り当てられた携帯会社は、既存利用者が別の周波数帯に移行するための費用を負担するが、現在の利用者である電子タグ事業者のタグ取扱量が急速に増えていることから、移行費用もかさむとみて上限額を引き上げたという。

　このほか、割り当て先の携帯会社を選ぶ審査基準として、２０１８年末までに高速通信サービス「ＬＴＥ」の普及を一定レベルまで進めることや、携帯通信インフラを他社に貸し出すＭＶＮＯ（仮想移動通信事業者）を推進することも挙げている。

　総務省は今後、これらの内容を盛り込んだ電波開設指針案の意見公募を進め、１２月末にも獲得を目指す携帯会社を募集。審議会による審査を経て、来年２月にも割り当て携帯会社を選定する見通しとなっている。

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　国土交通省は２１日、東日本大震災の復興支援などとして、東北地方の高速道路で１２月から新たな無料化を始めると発表した。東北自動車道を含む太平洋側エリアは平日、休日や被災者か一般かを問わず全車種に無料化を拡大する。これに対し青森県内の東北道や日本海側エリアは観光振興のため、無料措置を土日祝日に限り、ＥＴＣ（ノンストップ料金収受システム）搭載の普通車以下に限定する。

　全車種が無料になるのは、東北道では福島県の白河インターチェンジ（ＩＣ）−安代ＩＣ間（岩手県）で、常磐道では水戸ＩＣ（茨城県）以北が無料となる。このほか、八戸道、福島県内の磐越道などが対象だ。土日祝日の無料化は、山形、秋田の全域と新潟、青森の一部の高速道が対象となる。期間は来年３月末までで、４月以降の扱いは、来年度の予算編成で検討する。

　被災者が無料措置を受ける際に提示が求められていた罹災・被災証明書は不要。原発事故の避難者らはこれまで通り、東北地方一帯で無料措置を受けられるようにする方向で検討中だ。

　トラック、バスなど、中型車以上を対象に実施した前回の制度では、料金所周辺の渋滞や被災地と無関係なトラックによる制度の悪用が問題となり、８月末で打ち切っていた。今回、料金システムを改修し、対象路線走行分だけが無料になるため、国交省はトラックなどの悪用はなくなるとみている。

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　東日本大震災の復興事業を盛り込んだ２０１１年度第３次補正予算案がようやく閣議決定し、被災地の本格復興に向けた第１歩を踏み出した。ただ、臨時増税などで歳入を担保する復興財源確保法の修正をめぐっては、なお民主党と自民・公明党との間に溝がある。国会での調整が難航して同法の成立が遅れれば、予算が執行できず、復興は一層後ずれする恐れがある。

　「（２８日の）予算案の国会提出後は、１日も早く成立してほしい」。２１日、閣議後会見にのぞんだ安住淳財務相は、こう訴えた。

　もともと３次補正の編成作業は遅れている。９月中の成立を目指していたが、菅直人前首相の退陣に伴う政治混乱で作業が停滞したからだ。このため多くの被災地では復興計画づくりに手をつけられずにいる。

　今回の臨時国会に提出される３次補正案は、緊急性を要する最重要課題であるため、自公ともに賛成する方向だ。ただ、復興財源確保法案について与野党に溝があり、国会審議と並行して交渉を続ける。

　償還期間は、民主党の前原誠司政調会長は２０日、政府・民主党の「１０年を基本」を「１５年」に変える方針を提示。公明党は理解を示したが、自民党は「６０年償還の建設国債に準じた長期間にすべきだ」として反対した。たばこ増税も、公明は容認、自民は反対と、立場が割れている。

　調整が長引き財源確保法の成立が遅れれば、先に３次補正案が成立しても執行できない。「被災地で事業発注などができない」（政府関係者）状況が続く。

　加えて、３次補正の運用自体にも注意が必要だ。たとえば、目玉である１兆５６１２億円規模の「震災復興交付金」。国が自治体の事業計画を審査し、問題がなければお金を渡す仕組みだ。もし一斉に計画が提出されれば作業が混乱し、執行が滞って十分にお金が行き渡らない恐れがある。

　１次補正から財源が手当てされているがれき処理の遅れは「当初の申請手続きが煩雑だったため」との批判が強い。簡素な運用態勢の構築が求められる。冬に入ると、被災地は降雪で公共事業に手を付けられないなどの事情も加わる。スムーズな予算執行を早期に始められなければ、被災地は年度内に資金をほとんど使えない事態にもなりかねない。

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　■政府・与党の復興増税案概要

　【国税】　　　増税幅　　　　実施時期　　　　　　　　　税収見込み

　所得税　　　　　４％　２０１３年　１月〜２２年１２月　５兆５０００億円

　法人税　　　　１０％　　　１２年　４月〜１５年３月　　２兆４０００億円

　たばこ税　　１本１円　　　１２年１０月〜２２年９月　　１兆７０００億円

　【地方税】　

　個人住民税　５００円　　　１４年　６月〜１９年５月　　　　１５００億円

　たばこ税　　１本１円　　　１２年１０月〜１７年９月　　　　４８００億円

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