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名古屋のホテル<伏見編>

名古屋駅から地下鉄で1区のところに、"伏見"は、ビジネス街があります。この地域にはいくつかの有名な名古屋のホテルのうち2つがあります。一つは、バンケットルームも多数持つ格式あるホテル、もう一つは、世界的に有名なホテルグループのホテル。ランチビュッフェなどで時々使用しますが、すべておいしくて雰囲気もグッド。名古屋のホテルの中でも、商業エリアの場所なので、ここフシミエヌン大小のビジネスホテルがいくつかあります
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　横断歩道を渡っている人を感知して青信号の時間を延長し、渡りきれるようにする「歩行者用感応式信号」が全国で初めて、東京都内で導入されている。これまで高齢者を中心に警視庁に寄せられた「青信号の間に道路を渡りきれない」との相談に応じた歩行者目線での取り組みだ。高齢者の横断中の事故は多く、事故防止の“切り札”として期待が寄せられている。

　１秒間に１メートル。これまで信号機は成人の歩く速さを基準に青信号から赤信号に変わる時間が設定されていた。しかし、高齢者の歩く速さは一般的に１秒間に０・７５メートルとされ、横断中に赤に変わってしまうケースが多発。高齢者のなかには横断歩道を渡りきる直前に交通事故に巻き込まれる人もいた。高齢者に限らず、障害者やけが人も同様の問題を抱えている。

　新たな信号機を開発した日本信号（千代田区）によると、改良後は横断歩道を横断中の人を、高精度の画像感知器で認識。青信号の時間を最長１８秒間まで自動延長する仕組みになっている。

　今後は横断歩道の長さなども参考に青信号の時間を調整していく方針。

　また、信号無視をした横断者が事故にあうケースも多かったため、警視庁交通管制課は、感知器が青信号の点滅と赤信号で横断歩道を渡ろうとする人も感知するように改良した。信号無視するような横断者がいると、女の子や女性の声で「信号が変わるよ。渡らないでね」「危ない。信号は赤です。渡らないでください」などと警告するようになった。

　警視庁はすでに試験的に浅草橋一丁目交差点と靖国神社前交差点の２カ所に感応式信号機を設置。今月から他１０カ所で設置工事を始めた。今後も毎年１０カ所ずつ増やしていく計画だ。

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　東京都は１６日、上野動物園（台東区）で公開予定のジャイアントパンダ２頭が２１日に中国から来日すると発表した。パンダは上海空港発の航空機で同日夜に成田空港に到着し、トラックで同園に入る予定。１カ月程度かけて健康チェックや飼育環境への順応などを進め、早ければ３月下旬にも公開される。

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　やってくるのは、ともに５歳のつがい。中国名は雄が比力（ビーリー）で、雌が仙女（シィエンニュ）。日本での名前は公募され、選考中という。

　同動物園は０８年４月に「リンリン」が死んだ後、パンダがいない状態が続いていた。都は１０年７月、中国野生動物保護協会からパンダを借り受ける協定書に調印し、パンダ舎を改修するなど準備を進めていた。


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　厚生労働省は2月16日、中央社会保険医療協議会(中医協)の総会に、2012年度診療報酬と介護報酬の同時改定に向けた論点として、薬剤師の少ない薬局による在宅での薬剤師業務を進めるための医療保険上の対応など3点を提示した。

　現行の調剤報酬体系では、薬局や病院の薬剤師が、医師から指示で在宅患者に服薬指導などを行った際に算定する「在宅患者訪問薬剤管理指導料」がある。厚労省によると、全国の薬局の7割強が同指導料を届け出ているものの、実際に算定したのは1割に満たない。
　また、薬局の7割弱が薬剤師数3人未満(常勤換算)の小規模経営で、在宅への対応には薬局業務の空いた時間を充てたり、薬局を閉じて対応したりするケースが多いという。
　
　厚労省がこのほかに論点として挙げたのは、▽訪問薬剤管理指導が診療・介護報酬で評価されない高齢者向け住宅・施設の入所者に対する薬剤管理指導の評価▽医師から指示を受ける前に、介護支援専門員からの情報提供などによって薬剤師が訪問した場合の診療報酬上の評価―の在り方。

　高齢者向け住宅や介護施設のうち、薬剤師の配置が義務付けられていない特別養護老人ホームの入所者に対する訪問薬剤管理指導では、同管理指導料や介護保険の「居宅療養管理指導費」のどちらも原則算定が認められていない。また介護老人保健施設では、薬剤師の配置基準はあるが、いずれも算定できない。

　三浦洋嗣委員(日本薬剤師会常務理事)は総会で、これらの報酬について「(薬剤師の)行為自体は全く同じだが、算定に当たっての事前手続きや保険請求事務、患者負担の割合などが異なり、患者サイドにも保険薬局にも分かりづらい」と問題視し、改善を求めた。
　
■医科歯科の連携推進策なども論点に
　厚労省はまた、在宅歯科医療の論点として、▽医科と歯科、医療と介護の連携の推進策▽在宅療養を歯科医療の側面から支援する「在宅療養支援歯科診療所」に求められる新たな役割▽通常の歯科保険医療機関による在宅への取り組みの推進策―などを挙げた。

　厚労省によると、在宅に取り組む歯科医師のうち、主治医との連携が取れているのは6割、介護保険の職種との連携が取れているのは2割にとどまっている。また、居宅訪問を行う歯科診療所の数は、02年から08年にかけて微減傾向にあるという。

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