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トイレリフォームの予算配分に注意しよう

リフォーム時に重要なのが、予算配分ですね。水まわりのリフォームをするとき、トイレリフォームの予算もきちんと取らば後悔するだろうと思います。トイレは家族みんなで使用していますし、家事をするのにも使用してですね。収納が少なかったり、使用する難しかったりすると、家族が困難になります。そこで、洗面台など、トイレの予算もしっかり確保するのがいいですよ。
春先の引越しシーズンになると多くの人が引っ越しを行います。引越しをする時、様々な手続きをする必要があります。まず、水道会社とガス会社に電話して引越しの手続きをしましょう​​。手続きをしないと、引越し後も料金が発生してしまって、新しい家をすぐに水道やガスを使用することはできません。
　福島第1原発から大気中に放出された放射性物質は大気中をどのように拡散していくのか――。放射性物質の拡散を予測した気象データ「放射性物質拡散シュミレーション」があるのを知っている人は少ないだろう。

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　ドイツ気象局やオーストリア気象・地質局が原発事故直後から最新のシュミレーションを公表し続けているのに対し、日本の気象庁（以後、気象庁）が同様のデータを公開したのは4月4日になってから。それも政府から指摘を受け、重い腰を上げた。さらに、一般公開を前提としていないから情報の分かりにくさにも問題がある。

　私たちはこの放射性物質拡散シュミレーションをどうとらえればいいのだろうか。この点について、ドイツ気象局のキルシェ広報課長に電話で話をうかがった。

●Webサイトのスタートページで公表

松田：お忙しいところ、お時間を取っていただきありがとうございます。

課長：このところ日本から多くの問い合わせをいただいています。

松田：ドイツ気象局ではWebサイトのスタートページに福島第1原発の放射性物質拡散シュミレーション（以後、シュミレーション）を掲載しています。世界的な重要事項であることは確かですが、それでもドイツにとっては他国の事故。あえてスタートページで公表している理由は？

課長：現在はスタートページですが来週（4月10日）からは、下のほうに移す予定にしています。

　公表した理由はドイツ人も大きな関心を持っているからです。「ドイツにも放射性物質が飛んでくるのか知りたい」「日本に家族や知人がいる」「ドイツの会社が日本で事務所を運営している」といった理由が多いですね。また、ドイツだけでなく他の欧州諸国でも関心が高いため英語版も配信しています。

松田：シュミレーションは独自のデータから作成しているのですか？　それとも日本が発表するデータを利用しているのですか？

課長：我々はインターネットでも公開されている気象データを使用しており、福島第1原発の特別な情報を使っているわけではありません。各国の気象局は日頃から気象情報を発信し互いに情報を共有しているので、その情報を用いて毎日2回シュミレーションを更新しています。

●シュミレーションの見方

（1）ある時点（上の図ならば4月8日12時）で福島第1原発から放射性物質が大気中に放出されたとする。ただし、放射性物質の種類、量、状態（粒子の大きさなど）、放出の条件（蒸気と一緒か爆発かなど）を設定しているわけではない。

（2）予想される気象条件により、放射性物質がどのように拡散していくかをシュミレーションし、濃度を6色に分けている。色はあくまで相対的なもので具体的な濃度ではない。

（3）図には以下のような重要注意事項が併記されている。「大気中の粒子の実測値はシュミレーションに反映されていません。また、放出される放射性物質の量も設定していません。原発から放出された放射性物質が気象条件によってどのように薄まるかを示しているだけです」

●あくまで参考資料

松田：重要注意事項は承知していますが、例えば日本にいる人が「明日は自分が住んでいる地方に風が吹き、濃い放射性物質が来そうだから不要な外出は避けよう」といった形で利用することは妥当でしょうか？

課長：シュミレーションは概念的な拡散の様子です。放出される放射線の量が、例えば1ベクレルなのか1000ベクレルなのかも不明ですし、あくまで拡散の仕方を予想したものです。住んでいる地域に来る放射性物質の具体的情報に関しては、気象庁をはじめとした日本の現地情報をご利用ください。

　これは福島第1原発事故のために準備したシュミレーションプログラムではなく、3〜4日後を想定した通常の気象予測の1つです。

松田：日本の気象庁は、一般公開を前提としたシュミレーションは発表していません。その理由は「仮定に基づくものであって、実際に観測された放射線量などは反映されていません」「極めて粗い分解能で行われているものであり、このため、この結果は国内の対策には参考になりません。」というものです。この点について、どう思われますか？

課長：気象庁の活動については、コメントする立場にはありません。

　我々が公表しているシュミレーションに関して言えば、降雨予想と同じで100％正しいモデルというわけではありません。（気象庁の注意事項にある「不確かさ」に関して言えば）そもそも理論的に完全な気象予測はあり得ません。

松田：もし、ドイツ国内で福島第1原発と同様の事故が起きたら、同じようにシュミレーションを公開しますか？

課長：もちろんです。それが我々の義務ですから。ドイツはチェルノブイリ原発事故の際に「情報の混乱」を経験しました。その教訓を生かし、市民の知る権利を守るため情報公開システムの改善に取り組みました。

　そもそも気象情報は一般公開されているものなので、（設備とプログラムさえあれば）誰でも同じようなシュミレーションが可能です。秘密の情報でもありませんし、「シュミレーションを公開しない理由」は特にありません。

●参考資料でも知りたい

　シュミレーションはあくまで気象情報の1つであり、利用に際しては十分な注意が必要となる。不確かではあるが「需要があるから公開する」し、注意事項を併記した上で「その見方、利用の仕方は利用者自身の責任」というのがドイツ気象局の基本的な考えだ。実にシンプルで理にかなった話だと思う。

　参考資料であってもぜひ知りたい。これが筆者の率直な意見である。

　ドイツ気象局のWebサイトについて書くと、何より問い合わせ先を見つけやすいのがいい。また、文字通り回答者の顔が見える仕組みになっていて、回答内容に対する責任の所在をはっきりさせる覚悟がみてとれる。ちなみにドイツの公共機関や大きな企業はWebサイト上で同様の広報窓口を設けるのが常識となっている。

　気象庁のWebサイトでもプレス向けのページを探したが見つからず、仕方がないので「ご意見・ご感想」をクリックし、「気象庁に対するご意見・ご感想は、こちらからお寄せください」にメールを送った。筆者の用件はご意見でもご感想でもないのだが、とりあえずこれしか選択肢がない。

　試しに英語版も開いてみたが、やはり連絡先は見つからない。日本の報道関係者なら何とかなるとして、もし日本語のできない海外の報道関係者が質問を出そうと思ったら、いったいどうすればいいのだろう？ 情報の公開度とはいったい何なのか、考えさせられた。

　 ドイツ気象局にメールを出した同じ日、日本の気象庁にも問い合わせのメールを出し、返事をいただいた。次回、シミュレーションに関する気象庁の回答を紹介しながら、情報開示のあり方について考えていきたい。


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