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　［ロンドン　２８日　ロイター］　米金融サービス大手ステート・ストリートが２８日発表した６月の世界の機関投資家の信頼感指数は９９．２で、前月改定値の１０４．３から低下した。

　５月は、信頼感が上昇していた。

　同指数は１００が中立となり、１００を上回ると、機関投資家がリスク資産への投資配分を増やしていることを示す。

　地域別では、北米の指数が前月の１０６．２から１００．４に低下し、全体を押し下げた。

　アジアは前月の９６．９から９３．２に低下した。

　一方欧州は、同７９．４から８７．９に上昇した。

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　グリー <3632> が大幅続伸。現地28日の米国市場でSNS関連銘柄が上昇したことや、午後に入り、英系通信社が同社の田中良和社長の「将来的な会員数は世界で5億〜10億人を目指したい」としたことが買い材料となった。

　3月末の同社の会員数は2506万人。一方で、4月に完全子会社化した米SNS大手オープンフェイントの会員数は6月末で9000万人を超える。オープンフェイントとの統合に関しては、夏から秋に欠けてオープンフェイントのプラットフォームに「GREE」のソフトを提供回しすることで本格化する方針としている。（編集担当：山田一）

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　２９日の東京株式市場の日経平均株価は、前日の終値と比べ１４８円２８銭高の９７９７円２６銭で取引を終えた。

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　関西電力の定時株主総会は２９日午後３時前に終了した。開催時間は４時間５０分に及び、同社として過去最長だった。原発からの撤退や八木誠社長の解任などを求める株主提案の議案はすべて否決される一方で、取締役選任や役員賞与の支払いなどの会社提案の議案はすべて可決された。

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　出席株主数は午後１時の段階で２２４２人に達し、同社としては過去最多となった。筆頭株主である大阪市の平松邦夫市長も自ら出席し、「原発の安全性、電力供給のありかたが問われている。関電が中心になって、新エネルギーの開発に取り組むことが企業の社会的責任を果たすことと考えている」と述べ、太陽光や風力など自然エネルギーへの転換による「脱原発」を訴えた。

　今年の総会では、原発に反対する株主らから１７件の議案が提出されたが、いずれも反対多数で否決された。原発撤退議案には、平松市長も反対した。


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　政府が今国会に提出する１１年度第２次補正予算案の原案が２９日判明した。総額は約２兆円で、被災地の多様な要望に応じて政府が使途を限定せず使える「東日本大震災復旧・復興予備費」を１兆円弱計上するほか、自治体が自由に使える地方交付税交付金を約５０００億円増額し、被災自治体に全額配分、財政力の弱い被災地の支援を強化する。東京電力福島第１原発事故の関連経費や、「二重ローン」対策費なども盛り込み、７月中旬の国会提出を目指す。

　２次補正は、５月に成立した１次補正で十分手当てできなかった被災者の生活支援や、原発関連の新たな費用負担を賄うため、菅直人首相が本格的な復興対策の前の「１・５次補正」として編成を指示していた。財源は新規の国債増発を行わず、税収上ぶれなどに伴う１０年度の決算剰余金で全額を賄う。

　原発関連では、事故に伴う損害賠償の国負担分１２００億円を計上するほか、全福島県民の健康調査のための基金創設に７８０億円を計上する。被災者が住宅や事業の再建にあたって新たなローンを背負う「二重ローン」対策では、中小企業向けの利子補給や、漁協が共同で設備を購入する際に補助金を出すなど、総額７７０億円を盛り込む。住宅が全壊した世帯に最大３００万円を支給する被災者生活再建支援金は、今後申請が本格化することから、予算を約３０００億円程度積み増す。【坂井隆之、横田愛】

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