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水漏れ修理家庭のダメージ

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　［サンフランシスコ　１９日　ロイター］　米アップル＜AAPL.O＞が１９日発表した第３・四半期（４─６月）決算は、「ｉＰｈｏｎｅ」（アイフォーン）の好調な販売やアジア事業の拡大をテコに、市場予想を大幅に上回った。これをうけ、アップル株は時間外取引で７％以上上昇し、過去最高値となる４０５ドルをつけた。

米アップル、売上高が大幅に予想上回る：識者はこうみる

　４─６月期の売上高は２８５億７０００万ドル。トムソン・ロイター・エスティメーツによるアナリスト予想は２４９億９０００万ドルだった。

　１株利益は７．７９ドルで、アナリスト予想の５．８５ドルを大幅に上回った。同社は以前から保守的な業績見通しを出すことで知られており、過去２四半期は見通しを約２０％上回ったが、４─６月期は平均予想を３３％上回り、これまでの実績に比べても予想外の好決算となった。

　４─６月期は「ｉＰｈｏｎｅ」の販売台数が２０３４万台に達し、アナリスト予想の１７００―１８００万台を大きく上回った。この結果、同社はノキア＜NOK1V.HE＞アやサムスン電子＜005930.KS＞を抜いて、世界最大のスマートフォン・メーカーとなった。

　「ｉＰａｄ」（アイパッド）の販売台数は９２５万台、マック・パソコンは３９５万台。粗利益率は４１．７％だった。

　「ｉＰａｄ２」に関しては供給不足が懸念されていたが、その懸念が和らいだことも業績を押し上げた。同社のピーター・オッペンハイマー最高財務責任者（ＣＦＯ）は、６月末時点で「ｉＰａｄ」は１００万台以上の在庫があると明らかにした。

　また、オッペンハイマー氏は粗利益率が高水準に達したことについて、特にアジア地域における「ｉＰｈｏｎｅ」販売の拡大が寄与したと説明した。４─６月期の売上高のうち、海外での売上高が６２％を占めた。

　特に、アジア太平洋地域の売上高は６３億ドルと、３倍以上に拡大した。

　第４・四半期（７─９月）については、１株利益が約５．５０ドル、売上高は約２５０億ドルになるとの見通しを示した。アナリスト予想である１株利益６．４５ドル、売上高２７７億ドルを下回ったが、同社は保守的な見通しを出す傾向がある。

　ＹＣＭＮＥＴアドバイザーズのＣＥＯ、マイケル・ヨシカミ氏は「彼らはいつも驚きを与えてくれる。今回の数字は明らかに非常に力強く、あらゆる部門で利益が加速しているようだ」と述べた。

　一方、ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が１９日、アップル＜AAPL.O＞取締役会の一部がスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）の療養中、後継者について協議し、有名ハイテク企業の少なくともトップ１人に打診していたと伝えたことで、この日はジョブズ氏の健康問題にあらためて関係者の関心が集まった。


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　19日の米国株式市場は大幅反発。NYダウの上げ幅は今年最大。VIX指数（恐怖指数）は同1．74（8．31％）安の19．21だった。IBMや、コカ・コーラの好決算が好材料だった。また、米債務問題について、超党派の上院議員が新しい米赤字削減案を作成し、これについてオバマ大統領が「大きな前進」と評価したと伝わったことも好感された。

　NY円相場は対ドルで3日ぶりに反落し、対ユーロで反落した。NY原油先物相場は反発。NY金先物相場は11日ぶりに反落。連日で過去最高値を更新したが、その後は利益確定売りに押された。シカゴ日経平均先物（円建て）は9995円大証清算値比105円高だった。

　米株の大幅高を好感し、本日は買いが先行する見通し。日経平均の想定レンジは9900円〜10100円程度。基本は1万円アラウンドのもみあいとみる。日本時間今夜にはインテルが4−6月期決算を発表する。また、明日21日にはギリシャへの追加支援策の合意を目指しているEU首脳会議がある。これらを見極めたいというムードが、買い一巡後は強まる公算が大きい。

　一方、政府が関西電力 <9503> 管内は昨夏のピーク比で10％以上の節電を求め、その他の地域も目標は定めないが、節電を呼びかけると伝わっている。強制力がある電力使用制限令の発動は見送るということだが、これによる西日本の企業の生産活動への悪影響は避けられない。同時に、電力不足問題は日本株全体の上値圧迫要因として機能し続ける見通しだ。

　外資系証券9社の寄り付き前の注文状況は、売り1410万株、買い1240万株、差引き170万株の売り越しと観測。2営業日連続の売り越し。金額（9社）は、売り142億円、買い151億円だという。

　本日の外資系の特徴は、米国系証券、欧州系証券ともに売り越しの会社が目立つもよう。セクター別では、売り：機械・化学・電機・精密・自動車・商社・海運・食品・鉄鋼・硝子・非鉄・情報通信・重工業など。買い：電機・小売・銀行・石油・機械・商社・化学・非鉄・薬品・自動車・その他金融など。（編集担当：佐藤弘）

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