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おばあちゃんのマンション事業について

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　国の暫定基準値を超える放射性セシウムを含む稲わらを飼料として与えられていた肉用牛の流通が、次々と判明している問題に関し、政府は１９日にも、原子力災害対策特別措置法に基づく福島県全域の肉用牛の出荷停止を県に指示する方針を固めた。大塚耕平厚生労働副大臣が１７日のフジテレビ番組「新報道２００１」で明らかにした。

　その上で大塚氏は、「現在は福島県を対象に検討しているが、今後、汚染わらの分布状況を調べてさらに対応が必要かどうか検討しなければいけない」と述べ、出荷停止の対象範囲を福島県以外に広げる可能性を指摘した。

　大塚氏は「宮城県栗原市で汚染わらが出た。かなり広域にわたって改めて検討しなければならないので、１９日も関係者全員が集まって協議する」と述べた。豚肉や鶏肉へのチェック強化にも言及した。

　福島県では、すでに出荷と移動を自粛するよう農家に要請している。

　この問題で、これまでに汚染、あるいは汚染の疑いがある牛の出荷は、計１４３頭が確認されている。

　このうち東京都は１７日、放射性セシウムに汚染された稲わらを与えられ、福島県郡山市など３市の農家から出荷された肉用牛計８４頭のうち１頭から、暫定基準値（１キロあたり５００ベクレル）の４倍以上に当たる２３００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。１６日に出荷が判明した８４頭の肉用牛の中で、汚染が確認されたのは初めて。都によると、東京、神奈川、愛知、愛媛、福岡の５都県の卸業者などに流通している。

　また、福島県浅川町の農家が出荷した肉用牛４２頭の一部が、富山県射水市と山口市にも流通していたことも１７日、それぞれの自治体の調べで分かった。

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　■よど号犯・ポト派幹部も

　菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」（酒井剛代表）から派生した政治団体に計６２５０万円の政治献金をした問題をめぐり、菅首相が約３０年前から、市民の党の“機関紙”に寄稿したりインタビューに応じたりしていたことが１７日、産経新聞の調べで分かった。同紙には長男の父親であるよど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーが、北朝鮮から寄せたメッセージも掲載。市民の党側が、菅首相や拉致容疑者側と長年近い関係だったことがうかがえる。

　問題の新聞は「新生」というタイトルで、昭和５４年から月２〜３回刊行されていた。平成１４年以降は休刊状態となっている。題字横には「市民の党をつくる新聞」とあり、酒井代表が主筆を務めていた。市民の党が推す議員らの選挙を詳しく報じるなど、事実上の機関紙として機能していた。

　菅首相が２期目に挑戦した昭和５８年の衆院選を前に同紙は、菅首相を「市民派の象徴というべき人物」と紹介し、インタビュー記事を掲載。菅首相は軍縮に絡んで、「レーガン米大統領とアンドロポフ・ソ連書記長をスペースシャトルに乗せて青い地球を見せる」と自説を語っていた。

　さらに菅首相は、５９年１月の紙面に「“市民政治”の芽を太い幹に」との見出しのメッセージを寄せ、「労働運動と市民運動が両輪となるような運動のあり方をぜひ追求したいと思う」などと抱負を述べている。

　一方、同紙はよど号犯にも近いスタンスを示している。６３年４月には、田宮元リーダーが北朝鮮から送った文章を掲載。「チョソン（北朝鮮）に来てから、これまでの１８年間は自己を革命化する日々だった」などとつづられていた。同紙は田宮元リーダーの著書「わが思想の革命」の書評にも大きく紙面を割いている。

　市民の党は今年４月の東京都三鷹市議選で、田宮元リーダーの長男を擁立したが、落選している。長男の母親は、５５年に石岡亨さん＝拉致当時（２２）＝と松木薫さん＝同（２６）＝を欧州から北朝鮮に拉致したとして、結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子（よりこ）容疑者（５８）。森容疑者は北朝鮮にとどまっているとされる。

　同紙は世界の共産主義勢力と親密な関係を構築していたとみられ、５８年にはカンボジアのポル・ポト派幹部のイエン・チリト元社会問題相からもメッセージを受け取っていた。イエン・チリト氏は、今年６月に始まったポル・ポト派の大量虐殺を裁くカンボジア特別法廷に被告として出廷している。

　菅首相の資金管理団体「草志会」は、市民の党から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」に、平成１９〜２１年に計６２５０万円を寄付。民主党からは同時期、草志会へ計１億４９８０万円が献金されていた。献金の意図について、菅首相は７日の参院予算委員会で「政治的にいろいろな意味で、連携をすることによってプラスになると考えて寄付した」などと答弁している。

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