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日経平均

前場終値 9582.73 (+123.07)

寄り付き 9525.25

安値／高値 9525.25─9598.48

出来高(万株) 86341

　［東京　２２日　ロイター］　前場の東京株式市場で日経平均は３日続伸した。ギリシャ議会による新内閣信任を受けたリスク回避姿勢の後退で、序盤から幅広く買われた。

　これまで低調だった銘柄が買い戻されほぼ全面高。日経平均は１５日以来１週間ぶりに９５００円を回復。２１―２２日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え一部に様子見ムードは出ているものの、中盤には９６００円に接近した。　

　東証１部騰落数は、値上がり１２９５銘柄に対し値下がり２２０銘柄、変わらずが１４２銘柄だった。東証１部売買代金は５５１２億円。

　２１日の米国株式相場は４日続伸。ギリシャの信任投票でパパンドレウ首相の新内閣が信任されるとの見通しから、ギリシャが債務不履行（デフォルト）を回避できるとの期待感が広がった。ギリシャ議会はその後、新内閣の信任投票を可決。これを受けてユーロが買い戻されるなどリスク回避の動きが後退したことから東京市場も買い先行。欧州勢や国内勢が主力株を中心に買い戻した。

　ＦＯＭＣを控え動きにくい地合いだが、日本株に割安感が出ていたことから買いが続き、中盤には９６００円に接近した。欧州系証券のトレーダーによると、きょうは序盤から欧州短期筋や欧州年金筋などによる買い戻しがみられるという。ただ、市場は慎重な見方が多い。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部部長の中西文行氏は「短期トレーディング主導で戻したが上値は追わない姿勢だろう。外部環境に振り回される地合いは変わらず、本格上昇につながる材料は見当たらない」と指摘する。

　一方、ＭＳＣＩ＜MSCI.N＞は２１日、韓国と台湾の市場分類について、市場開放と為替規制緩和が十分でないとして、先進国への格上げを見送った。市場では「事前には韓国と台湾の先進国への組み入れに伴い日本株から５０００億円の資金流出が見込まれていただけに、格上げ見送りにより資金流出に対する懸念が遠退いた」（準大手証券）との声が聞かれた。

　個別銘柄ではソニー＜6758.T＞の上昇が目立った。前日の取引で年初来安値を更新したがきょうは序盤から買い戻され、２０００円を回復した。また、エルピーダメモリ＜6665.T＞も５日ぶりに反発。世界最薄のＤＲＡＭを開発したとの一部報道が材料視された。さらに、カカクコム＜2371.T＞が続伸。単元株制度の採用と株式分割により投資単位が現在の２分の１となることを２１日に発表し、投資家層の拡大につながると好感された。

（ロイターニュース　吉池　威）

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　【ビジネスワイヤ】照明や精密検査技術でのソリューション大手、米エクセリタス・テクノロジーズは、インドネシアのバタム工場が同国労働省から安全衛生管理に関する「ゴールデンフラグ・アワード」を授与されたと発表した。安全衛生管理システムの監査で96％のスコアを獲得し、4年連続の受賞となった。<BIZW>
【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww．businesswire．comへ。　

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　２２日午前の東京株式市場は続伸して取引を終えた。午前の終値は１２３円高の９５８２円となった。２２日未明にギリシャで改造内閣が信任され、財政問題の一段の悪化を回避できたとの評価から欧米で株価が上昇し、連動する形で主要な日本株に買いが入った。

　日経平均午前の終値は前日終値比１２３円７銭高の９５８２円７３銭、東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同８・２８ポイント高の８２４・０１。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後のバーナンキ議長の会見内容を見極めたいとの見方もあり、後場では方向感が薄れる可能性もある。

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