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大切な自分のPCからのデータの回復を

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　世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」エリア内の熊野速玉大社（和歌山県新宮市）所有の山林が無許可で伐採された問題で、市森林組合理事の男性市議（４５）が組合職員に伐採を指示していたことが１８日、組合関係者への取材で分かった。

　組合関係者などによると、近隣住民から「日当たりが悪いので伐採してほしい」と求められた市議が伐採を指示した。組合は１７日付で県知事に対し、「伐採は組合が主体で行ったものでなく、当組合の１人の理事の指示による」などとする顛末（てんまつ）書を提出した。

　市議は４月の統一地方選で当選、平成１７〜２０年に議長を務めた。「今は何も言えない」と話している。

　この問題をめぐっては、新宮市が文化財保護法違反などの罪で容疑者不詳として近く告発する方針を決めている。

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　神戸市長田区でうどん店を営む竹内洋子さん（５６）が被災地に口腔(こうくう)ケア用品を贈っており希望を募っている。

　阪神大震災を機に偶然見つけた植物エキスをもとにした商品で、口の中で溶けるタブレット型。これまで宮城県女川町の老人施設や福島県いわき市の教会に無償で届けている。

　竹内さんは阪神大震災で妻を亡くした義父を励まそうと、育毛剤作りに挑戦。結局できなかった。その後、歯周病を患った竹内さんがエキスで試しに歯茎を磨くと腫れが引いたという。

　驚いた歯科医の紹介で大阪歯科大が実験したところ、エキスに歯周病菌や虫歯菌を減らす効果が期待できることがわかった。２００７年には歯磨きジェルや洗口液として商品化、販売会社も設立した。竹内さんは「避難生活では口の中が荒れやすいので役立ててもらえれば。震災でズタズタになった長田区は立ち直った。東北の皆さんも希望を持ち続けてほしい」と話している。

　問い合わせは「Ｙ＆Ｓ」（０７８・６３１・３３７７、平日のみ）へ、またはホームページ（http://denta-rescue.com/）で。

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　経済産業省原子力安全・保安院は１８日、原子力発電所を持つ電力会社など国内１１社は、水素爆発などの過酷事故（シビアアクシデント）に対する安全対策がすべて適正に実施されているとする検査結果を発表した。

　全国の原発は５４基のうち３５基が停止中で、海江田経産相は同日、記者会見し「安全対策がなされたうえで、なお原発が起動できなければ産業が停滞し、国民生活への不安が生じる。地域のみなさんにぜひ協力をお願いしたい」として、原発立地地域へ、停止中の原発の再稼働を求めた。早ければ、来週末にも地元自治体を訪問し直接説明する意向を表明した。

　東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発がある自治体からはさらなる安全対策を求める声が強く、再稼働には曲折も予想される。

　菅首相が太陽光や風力などの自然エネルギー普及促進のための「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」の成立に、強い意欲を示している。

　東京電力福島第一原子力発電所事故により、原子力から自然エネルギーへの転換は世論の支持を得やすくなったと見て、政権延命の原動力とする狙いもあるようだ。ただ、与野党には慎重論が根強く、実現へのハードルは高い。

　首相は１７日の参院東日本大震災復興特別委員会で、「今回の事故や地球温暖化を考えると、再生可能な（自然）エネルギーと省エネルギーを柱に据える必要がある」と述べ、自然エネルギー普及拡大の必要性を強調した。同特措法案は、家庭や企業が風力や太陽光などで発電した電気について、電力会社に買い取りを義務づけるものだ。買い取り費用は、電気料金に上乗せして利用者から徴収することを認めている。電力を大量に使う企業には大きな負担増となるため、経済界は首相の方針に冷ややかだ。

　日本エアコミューター（ＪＡＣ、鹿児島県霧島市）は１７日、同社の操縦士２人が６３歳以上に義務付けた訓練を受けずに飛行機を操縦していたと発表した。未訓練での飛行は計６４７回に上る。

　問題の発覚を受け、うち１人が機長として操縦予定だった同日の出雲−伊丹の往復２便が欠航し、乗客３０人に影響が出た。

　訓練は国土交通省の通達に基づき、同社が社内規定で定めている。エンジントラブル時の着陸操作など、非常時の対応を約１時間半、シミュレーターを使って訓練する。

　１人は６３歳になった昨年１２月から、もう１人は今年２月から操縦資格が切れた状態になり、それぞれ３２２回（飛行時間約２４２時間）、３２５回（同２３９時間）にわたり乗務していた。【高橋隆輔】

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