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　枝野幸男官房長官は２３日午前の記者会見で、菅直人首相が２４日に任命する予定の復興担当相について「できれば専任でという声も大きい。一般論としてそれが望ましいということは間違いない」と述べ、現職閣僚の兼任ではなく、専任が望ましいとの考えを示した。

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　九州大学と東京大学の研究グループは２２日、東京電力福島第１原発２号機で３月１５日に起きた水素爆発で放出された放射性物質が、海上の低気圧の影響で東北地方の内陸部に拡散し、さらに偏西風（ジェット気流）で太平洋を越え、米国や欧州に到達する様子を再現したコンピューター・シミュレーションの結果を発表した。

　福島第１原発の北西方向の内陸部では、局地的に放射線量が高い「ホットスポット」の存在が確認されている。研究グループでは「東日本南側の低気圧による風と雨、雪の影響でホットスポットが生じた」とみている。

　シミュレーションは、九大応用力学研究所の竹村俊彦准教授が開発した、大気中の微粒子の全地球的な動きを解析するコンピューターソフト「スプリンターズ」を使用。２号機が水素爆発した３月１５日早朝前後の気象条件のデータなどを用いて分析した。

　３月１４〜１５日にかけては、東日本の南側を低気圧が通過。原発周辺では南東の風が吹いていた。この風で放射性物質は東北地方の内陸部に運ばれ、雨や雪とともに地表に落ちた様子が再現された。

　また、放射性物質は事故直後、地表から１〜１．５キロの層に滞留していたが、低気圧に伴う上昇気流で５キロまで巻き上げられ、秒速３０メートルのジェット気流に乗って太平洋を横断。３日後に北米西岸、１週間後には大西洋も渡って欧州に達した。

　このシミュレーション結果は、米国や欧州各国で観測された放射線量のデータとほぼ一致した。

　ただ、放射性物質は上空に巻き上げられた直後から拡散。ジェット気流に乗って東へ流されながらも海に落下し、米国西岸の放射線量は福島原発付近の１億分の１にまで低下した。

　九州大の竹村准教授は「放射性物質の拡散に低気圧の影響が大きかったことが分かった。欧米にも到達したが、濃度は急激に低くなっており、人体に影響があるかは全くの別問題」と話している。

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　東京電力福島第1原発の設置を国が許可したのは違法だとして、東京都台東区の男性（30）が23日までに、許可の無効確認を求める行政訴訟を東京地裁に起こした。同日開かれた第1回口頭弁論で、国側は「都内では健康被害の恐れはない」として、訴えを却下するよう求めた。
　国側は答弁書で、原告の都内の住居は、福島第1原発から約220キロ離れていると指摘。原発周辺住民と違って、設置許可無効訴訟を起こせる立場にないと主張した。
　3月に都内の水道水から乳児向けの指標値を上回る放射性ヨウ素が検出され、都が摂取自粛を要請したことについては、「指標値は相当の安全性を見込んで設定されている」と説明した。
　福島第2原発に関しても、男性は同様の訴訟を起こしており、国は同日、訴えの却下を求めた。　

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　２２日午後５時４５分頃、山梨県昭和町と中央市の県道で、盗難車とみられる車が県警の覆面パトカーや乗用車など計５台に次々とぶつかり、逃走した。

　南甲府署は公務執行妨害、器物損壊事件として逃げた車の行方を追っている。けが人はなかった。

　発表によると、逃げた車は身延町の男性会社員（６３）所有で、盗難の被害届が出されていた。県警機動捜査隊のパトカーが昭和町で信号待ちしていた盗難車を発見し、同隊員がパトカーから降りて近づいたところ、盗難車が急発進し、パトカーや前方の乗用車に衝突し逃走。その後、中央市で渋滞で停止していた乗用車３台にもぶつかり、そのまま逃走した。