矯正歯科NAVI

FXは危険だというのに

FXは投資商品の中で危険なことだとおっしゃる方がいますが、これは事実なのでしょうか？事実から考えると、もし本当でしたらFXは、そう多くの日本人に受け入れられることはなかったのではないでしょうか。では、なぜ危険なものとしているのでしょうか？これは、リスク管理を怠って損失を出した投資があったからです。
手形割引は、まだ有効期限がされていない手形を法で定められた方法で、第三者に譲渡する（裏書譲渡）と、満期までの利息や手数料を除いた金額で換金することです。満期になるまで待って両替するよりも金額は減少しますが、すぐに現金を必要とする場合によく使用される方法です。これは、割引手形を割引手形（する手）と手形割引を依頼した人が割引依頼人の手形を割り引く者（一般的に銀行などの金融機関）を割引人だとしています。
　［東京　２４日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は反落した。前日の米国株の大幅続伸を受け、東京市場ではこれまで売られてきた輸出株など主力株を中心に買い戻され、 日経平均は一時８８００円に達した。

　ただ、円高基調が重しとなっているうえ、欧州勢による断続的な売りで前引けにかけて下げに転じた。後場にはアジア株安やＧＬＯＢＥＸ（シカゴの２４時間金融先物取引システム）安などが警戒されるなか、銀行株、ハイテク株など主力株が再度売られ下げ幅を拡大した。ＴＯＰＩＸコア３０は連日の上場来安値更新となった。

　東証１部騰落数は値上がり４５４銘柄に対し値下がり１０５６銘柄、変わらずが１５４銘柄。東証１部の売買代金は１兆３３９２億円。

　２３日の米国株式市場はナスダック総合指数が４．２９％高となるなど大幅続伸。経済指標が弱含んだことを背景に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が今週、新たな景気刺激策を示唆するとの期待感から買いが膨らんだ。米株高を受け、東京市場も序盤は買いが先行。前日まで売られていた輸出株を含め主力株に買い戻しが入り、日経平均は寄り付きで８８００円を回復した。

　一方、ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２４日午前８時過ぎ、日本政府の自国通貨建て・外貨建て債務格付けをＡａ２からＡａ３に引き下げたと発表した。見通しは安定的に変更した。岡三証券・日本株情報グループ長の石黒英之氏は想定通りとした上で、「見通しを安定的に変更し、機関投資家からの売りが出始めるシングルＡへの格下げの可能性が低くなったことが安心感につながりやすい。国債格下げによる日本株への影響は限定的だろう」との見方を示した。

　一方、三田証券・株式営業部長の倉持宏朗氏は「国債格下げは想定内とはいえ、影響がまったくないわけではない」とした上で、過去５年にわたり首相が頻繁に交代したことが長期的経済・財政戦略を実行に移す上での妨げとなってきたとのムーディーズの指摘を引き合いに出し、「海外勢は政局の混迷という日本独自の材料をネガティブ視する可能性もある」と指摘した。

　前場終盤には日経平均はマイナス圏に転落した。円高基調が続いていることなどが重しとなっているほか、邦銀系の株式トレーダーによれば、欧州勢の売りが優勢となる一方で、国内リアルマネーなどの買いオーダーは見られないと指摘されている。後場には香港ハンセン指数や韓国総合株価指数などアジア株の軟調やＧＬＯＢＥＸでの米株価指数先物安なども警戒された。

　ムーディーズが国債格下げに続き、三菱東京ＵＦＪ銀行など複数の邦銀を格下げしたことで、銀行株が後場一段安となる場面があった。

　市場では「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜8306.T＞や三井住友ＦＧ＜8316.T＞などのメガバンクにまとまった売りが出て、ムードが悪化した」（大手証券）という。パナソニック＜6752.T＞や東芝＜6502.T＞、ソフトバンク＜9984.T＞などが年初来安値を更新するなど主力株への売りが続き、ＴＯＰＩＸコア３０は連日の上場来安値更新となった。

　個別銘柄では、石油資源開発＜1662.T＞や国際石油開発帝石＜1605.T＞、出光興産＜5019.T＞など石油関連株が堅調。東証の業種別値上がり率で上位となっている。米原油先物が１９日に１バレル８０ドルを割り込んだ後に反発し、足元で８６ドル付近に戻していることが背景。

　またＤＩＣ＜4631.T＞が買い優勢。野村証券が投資判断を「Ｎｅｕｔｒａｌ」から「Ｂｕｙ」に引き上げたことを材料視した。目標株価は２１５円を継続している。円高による純資産の目減りはネガティブだが、インキの値上げ、電子材料の拡販などから、中期的な成長力は従来以上に高まっていると評価。直近の株価下落で割安感が強まっているとしている。

　（ロイターニュース　杉山容俊）

【関連記事】
東京マーケット・サマリー（24日）
アジア株式市場は下げに転じる、ＦＲＢの追加緩和に期待した買いは続かず
日本国債1段階格下げ、安定的への見通し変更で市場に安心感も
再送：〔テクニカル分析〕日経平均・日経平均先物当限＝23日現在
東京マーケット・サマリー・最終（23日）


　日立工機は２４日、停電時にテレビなどの家電の電源としても利用できる「日立ポータブル電源Ｉ−ＢＯＸ　ＪＵＭＢＯ（アイボックスジャンボ）」を９月１日に発売すると発表した。

　リチウムイオン電池と大容量の鉛蓄電池を組み合わせることで、長時間の使用が可能となった。電圧を整えるアダプターを接続すれば、テレビなどの家電の電源となり、非常用電源としても使える。フル充電状態なら、ノートパソコンを約１４時間、１９インチ液晶テレビを約７時間稼働できるという。販売価格は１１万４０００円〜１５万１０００円。販売目標は年間１万５０００台としている。

　同社は３月末、電動工具用の携帯型１００ボルト電源「Ｉ−ＢＯＸ」を発売。東日本大震災後の防災意識の高まりから、家電向けの非常用電源としても使えるよう、大容量化の要望が寄せられていた。同社によると、商談中の約７割が非常用という。

【関連記事】
“幻”の巨大インフラ企業　日立の勇み足、三菱重が激怒
“絶対王者”サムスン、失速で岐路　日本勢は技術力で挽回図る
モーター内蔵ホイールで３３３キロ走行　シムドライブ清水社長
ジャパネットたかた“通販芸人”と強力タッグ！
新“省エネ家電”　冷蔵庫が好調