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（前営業日比）

日経平均 9987.25 （ +14.79 ）

同9月限 9990　　 （ +30 ）

　［東京　６日　ロイター］　寄り付きの東京株式市場で日経平均は続伸した。前日の米株式市場がほぼ横ばいだったことから、東京市場も序盤は上昇は限定的。日本株はこのところ堅調地合いが続き、過熱感が強まっていることも上値を抑える要因とみられている。

商社など資源関連株が買われる一方、前日まで相場を押し上げていた銀行や証券、保険など金融株がさえない。

　市場関係者からは「日経平均１万円から上値を大きく買い進める感じではない」（大手証券の株式トレーダー）との声が聞かれる。ただ、引き続き薄商いで市場のエネルギーは乏しいものの、「日経平均が日中１万円台に乗せ、そのまま維持できれば、あす以降１万円台で値固めする可能性もある」（同）との見方も出ている。

（ロイターニュース　吉池　威）

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　［ワシントン　５日　ロイター］　米ホワイトハウスのカーニー報道官によると、ガイトナー財務長官はオバマ大統領に辞任の意向を表明していない。

　報道官は５日、財務長官が大統領に対し連邦債務上限が引き上げられれば辞任すると伝えたかとの質問に対し、「認識していない。予見可能な将来にわたり、職にとどまると思う」と述べた。

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　［香港　５日　ロイター］　シンガポール政府系投資機関テマセク・ホールディングス [TEM.UL]は、中国銀行＜3988.HK＞と中国建設銀行＜0939.HK＞の保有株を売却し始めた。ＩＦＲが入手した条件規定書で明らかになった。売却額は３７億ドル相当となる。

　テマセク傘下のフラートン・フィナンシャル・ホールディングスは、中国銀行の株式５１億９０００万株の売却を進めており、売却額は１株当たり３．６─３．６７香港ドル。これは、同行の５日終値を４．９２─６．７５％下回る水準。

　同様に、傘下のケアンヒル・インベストメンツ、および、クレセント・インベストメンツは、中国建設銀行の株式１５億株の売却を進めている。売却額は１株当たり６．２２─６．３５香港ドルで、最近の株価を２．０１─４．０１％下回る水準。

　テマセクの広報担当者はコメントを控えている。

　テマセクの運用資産は約１５２０億ドル。うち３７％を金融セクターに投資している。主な投資先としては、スタンダード・チャータード（スタンチャート）銀行＜STAN.L＞とＤＢＳホールディングス＜DBSM.SI＞への１９％出資などがある。

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　６日の東京株式市場の日経平均株価は、前日の終値と比べ１４円７９銭高の９９８７円２５銭で取引を始めた。

　［東京　６日　ロイター］　菅直人首相は６日午前の衆議院予算委員会で、東日本大震災の被災地での発言が批判を受け辞任した松本龍・前復興担当相について、被災地の人々に不快な発言で、おわび申し上げたい、と陳謝。「任命責任は私にある」と述べた。

　民主党の郡和子議員への答弁。　

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　５日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午後５時現在、１ドル＝８１円０２〜１２銭で、前営業日（１日）の午後５時に比べ２１銭の円安・ドル高になった。

　ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は前営業日の終値に比べ１２ドル９０セント安の１万２５６９ドル８７セントで取引を終えた。