Jul 01, 2010
フォトフェイシャル施術について
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【ソウル30日聯合ニュース】金滉植(キム・ファンシク)首相は30日午前、昨年11月に北朝鮮による砲撃で被害を受けた仁川・延坪島を訪れ、韓国軍海兵隊員と住民を激励した。
ヘリで島に到着した金首相は、海兵隊延坪部隊を訪問。部隊状況について説明を受けた後、「北朝鮮のいかなる挑発にも断固として対応できるよう、実戦さながらの訓練と確固たる対応態勢を備えてほしい」と指示した。
また、砲撃を受け損壊した住宅の再建事業の起工式に出席。早期の復興に向けた政府の意思を示した。島の至る所に残る砲撃の痕跡は朝鮮半島の厳しい安保状況を改めて告げるものだと述べ、「北朝鮮のいかなる挑発にも罪のない住民が再び被害に遭うことがないよう、万全の対応力を備えていく」と約束した。
金首相は島民らと昼食を兼ねた懇談会に出席した後、昨年3月に起きた韓国哨戒艦「天安」沈没事件の現場に近い白ニョン島を訪問する。「天安」沈没事件の慰霊塔に献花、焼香した後、ソウルに戻る予定だ。
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[トリポリ 29日 ロイター] フランスのローラン・デュマ元外相が29日、リビアの首都トリポリで会見し、国際刑事裁判所(ICC)が逮捕状を請求しているカダフィ大佐について、裁判が行われる場合は弁護を務める用意があると語った。
【写真】リビアの内戦続く
弁護士であるデュマ氏は、北大西洋条約機構(NATO)の空爆で被害を受けたリビア市民が法的手段に訴えるのを支援するためにリビアを訪問。病院の医師の話では、2万人以上が空爆の被害に遭ったという。
リビア空爆について、NATO側は軍事施設のみが標的だと説明。一方、リビア側は多数の市民が死傷していると主張しているものの、西側メディアにその証拠を明らかにしていない。
トリポリ市内のホテルで会見したデュマ氏は、NATOが国連決議に基づき市民の保護を目的として行う空爆が「主権国家に対する残忍な武力侵略だ」と激しく非難。
また、カダフィ大佐の弁護について、「もし依頼されれば、もちろん引き受ける」と明言。ただ、大佐が逮捕され、ICCで審理が行われる可能性は低いとの見方も示した。
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29日、ネパール議会は、新憲法を制定するための制憲議会(601議席)の任期を3カ月間延長することを圧倒的多数で可決した。
1996年に始まった反政府武装勢力マオイスト(ネパール共産党毛沢東主義派)による10年間にわたる人民戦争と、2006年に国民を巻き込んで起こった"4月革命"ののち、ネパールは和平と国家再建のプロセスをたどった。
これをうけ、制憲議会で連邦共和制に基づく新憲法を制定することが国家再建の主軸とされた。2008年4月には制憲議会のための選挙が実施され、同年5月28日に開かれた最初の制憲議会で、ネパールは正式に王制を廃止し共和国となった。
制憲議会の任期は当初2年間とされたものの、この期間内に憲法ができず、昨年5月、任期を1年延長することが決定された。
しかしその後も政党間の対立が原因で憲法制定の作業は進まず、最大勢力であるマオイストと、統一共産党を中心とした連立与党は2度目の任期延長を決めた。
しかし、最大野党のネパール会議派は制憲議会の任期延長を受け入れる条件として、現在28か所の宿営地に駐屯するマオイスト軍がすべての武器を5月28日までに政府に引き渡すことや、カナル首相が辞任することなどを求めた。
これに対しマオイストは武器の引き渡しを拒否、制憲議会の任期延長に関する交渉は進展しないままとなっていた。
制憲議会の任期が切れる28日、主要政党は会合を開いて合意成立を試みたものの、完全な合意には至らず、任期が切れる28日午前12時直前になってようやく議会を開始。3カ月以内に和平プロセスであるマオイスト軍と国軍を統合し、新憲法草案を作成することに加え、カナル首相の辞任と制憲議会任期の3カ月延長などで合意が成立した。
ネパールの和平プロセスは、かつての反政府勢力マオイスト軍約19000人の元兵士を政府治安機関に統合する問題で、暗礁に乗り上げていた。
マオイストのダハル議長は、今回の制憲議会の任期延長を「最後のチャンス」と繰り返し話しており、29日の合意により軍統合のプロセスと憲法制定の作業が進展することが期待されている。
【カトマンズ・小倉清子】
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