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電話代行、アウトソーシングについて

企業のアウトソーシングの優先電話代行を他の会社に依頼することがあります。企業が事業を展開して拡大していくとの電話応対をすることが必要になっています。電話応対のノウハウがない会社も結構あったりしてそんなことが負担にもなっているのでそのような会社にとってはノウハウを持つ電話代行サービスを展開する会社にお願いするのが適切があるかもしれません。
コー​​ルセンターは、顧客の注文やお問い合わせの受付をして、営業や世論調査などの目的でお客様に連絡をするなどの対応をする窓口です。最近のブロードバンドの普及は、電話だけでなく、電子メールに対応する窓口もあります。また、顧客の声でコールセンターに寄せられた意見を集約した企業のサービスや製品の改善に活用する事例も増えています。
【東日本大震災対応】

　−−今回の震災対応について。災害対策基本法１０５条で災害緊急事態の布告ができるが、今回は布告されなかった。なぜされなかったのか。閣僚間、官邸で検討されたのか

　「あの、災害対策基本法に基づく災害緊急事態を布告した場合の効果は１点。それは国会が閉会中、または衆院が解散中であり、かつ、臨時会の召集を決定し、または参院の緊急集会を求めてその措置を待つ暇がないときは、政令を制定することができる。これが唯一の効果。今回は国会が開会していたので、布告をしても何の法的効果がない。このことを踏まえて、布告しなかったということだ」

　−−緊急事態が布告できれば、物資輸送が当初の段階で円滑にできたのではないかという指摘も国会ではある

　「少なくともこの法律に基づいても国会開会中は勝手に政令を出すことはできないので、それは布告を出そうが出すまいが同じことだ」

　−−今回の地震の教訓を踏まえ今後、災害対策基本法を改正するなりの考えはあるのか

　「これも広い意味では、今回の災害対応については反省点、問題点がなかったかということはしっかりとフォローアップをしなければいけないだろうと思っている。その結果について今から予断をもって申しあげるべきではないと思うが、特に災害緊急事態のような話の問題よりも、あらかじめどういう準備をしておいて、あらかじめどういうオペレーションを決めておけるのかということの方が、私はより重要なことではないだろうかと思っている」

　「ガソリンのことなどについては、こういった対応の時にどういったルートで輸送するのかとか。それからガソリンスタンド自体、あるいは給油所自体が被害を受けて使えない時に、どうするのかという実務的なオペレーションの想定をしっかりと作る方が本質的な問題だと思う」

　−−災害緊急事態の布告は官邸で検討はされたのか

　「検討して、国会開会中なので布告をしても法的効果がまったくないことがすぐに確認された」

【義援金】

　−−義援金の給付について。大震災から２カ月たとうとしているが、報道によると、例えば宮城県では対象３５市町村のうち、申請受付が行われているのはいまだ３分の１以下だ

　「今の点も含めて、いろいろな仕組み、制度が市町村に役割を担っていただくという制度になっているものが少なからずあって、これについてはそれぞれの被災状況によっては市町村役場自体が被災して、あるいは役場の職員の方自体が行方不明や亡くなられたりということ含めて、なかなか万全な対応がとれないという自治体が少なからずある」

　「これに対して国としては、国からも直接そういった自治体に応援を出したりとか、あるいは市長会など全国の市町村のご協力をいただき、総務省がコーディネートして、被災を受けていない市町村から応援に行っていただいたりとか。あるいは県から市町村を応援して頂き、その分を国が県を応援したり、さまざまな形で応援をしているところではある」

　「ただ、まさに個々の住民の皆さんと直接接して、地域事情その他を十分に承知認識されている方と、応援の方ではやはりできる範囲にも違いがある。それぞれ自治体ごとに仕事の仕方も違うから、いきなり行って、もともとの地元の方と同じように力を発揮していただくのでは若干の時間がかかるとか。残念ながらさまざまな事情があって、自治体ごとにスピードの違いがある」

　「当該自治体の皆さん、住民の皆さんにとってはたいへん申し訳ない話ではあるが、最大限応援態勢を強化する中で、できるだけ遅れるような自治体が出てこないように、ということはさらにフォローアップして参りたいと思っている」

【復興基本法】

　−−週明けにも復興基本法を出すか出さないかという話があった。見通しはどうなっているか

　「今党の方で最終的に各党との話の結果を、そう遠からず整理していただけるというふうに理解している」

　−−野党の扱いについては

　「それは党の方で、野党との関係をご相談はしていただいているので、その結果を、できれば明日には閣議決定したいという私の希望はお伝えはしている。その通りになるかどうかは別として、私からの希望を踏まえた中で岡田幹事長をはじめ、対応をしていただいているということだ」

【沖縄振興】

　−−北沢防衛相が沖縄を訪問した際に、「震災の復興はあるが、それとは関係なく、沖縄の振興に関する予算は確保したい」という話をしたそうだが、沖縄担当相として

　「私もまったく同じ思いだ。もちろん、震災の影響でさまざまな財政的にはいろんな所に影響を及ぼさざるを得ない部分が少なからずあると思っているが、一方で沖縄の振興についてはさまざまな歴史的な経緯も含めて、ここについてはしっかりと万全の措置をとっていきたいと、特に沖縄担当相としては思っている」

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