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物置き場になっている部屋のソファ

部屋に二人掛けソファ。アームレストの部分が楽できるので、足を伸ばして寝転がることもできます。が、最近のソファーはアーカイブされてしまい、誰も座ることができない状態。荷物がたまってくると整理はあるが、それでも数ヶ月後に回復。今ではソファに毎日眠ることにするしか方法がない気がします。
かわいい女の子を持つ母に子供は自分を投影するものである。いつも姫に憧れていた時代を考えると、天蓋付きのベッドが必要なのだ。天蓋付きのベッドを購入すると、お姫様のような気分になる。女性はいつもお姫様したいと思う。ぜひ愛の我が子に天蓋の王女のベッドを購入してはどうか。
　東京都台東区の店舗で偽のブランド品が販売されていた事件で、この店舗に偽ブランド品を納入したとして、警視庁組織犯罪対策４課は商標法違反（販売）の疑いで、韓国籍で大阪市生野区巽北、衣料品輸入会社社長、姜（カン）承禮（スンレイ）容疑者（５０）を逮捕した。同課によると、姜容疑者は「韓国人の運び屋が売った物で、自分の会社は運び屋に変わって納品書をおこした」などと話しているという。

　逮捕容疑は昨年１０月下旬、東京都台東区の販売業「浅野商会」に、伊ブランド「ドルチェ＆ガッバーナ」の偽物の衣類５０着を販売したとしている。

　事件をめぐっては、指定暴力団山口組関係者で浅野商会の経営者、都国男被告（７６）が商標法違反容疑などで逮捕・起訴されている。

　同課によると、浅野商会と姜容疑者の間には、昨年９月中旬〜１０月下旬に、計１６回、総額約３００万円の取引があったという。

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　◇別会社の資産も含め
　破産手続き中の海外商品先物オプション取引受託業者「トレイダーズ・エクストリム・カンパニー」による投資詐欺事件で、県警が０９年８月、特定商取引法違反容疑に伴う家宅捜索で三千数百万円を差し押さえていたことが、捜査関係者への取材で分かった。この中には元社長（４４）らが設立した別会社の資産千数百万円も含まれている。県警は２０日、元役員・社員計８人を詐欺容疑で盛岡地検に送検した。【宮崎隆、安藤いく子】
　捜査関係者によると、元社長を含む複数のト社関係者は０６年の創業から時間を置き、さらなる顧客獲得を狙ってト社と同じく海外商品先物オプション取引を扱う別会社を設立した。県警による０９年８月６日の家宅捜索は、ト社の東京都品川区の本社や盛岡市の支店のほか、別会社も対象にしていた。差し押さえた両社の資産計三千数百万円のうち、ト社分は約１９００万円だったという。
　破産申立書などによると、ト社には０８年１１月ごろから強引な勧誘に顧客からの苦情が相次いだ。０８年度の和解金支払いは１億円を超え、約７５２０万円の赤字に転落していた。
　一方、ト社の元監査役、里舘信哉容疑者（４３）は、ト社が東京地裁に破産申請する前日の０９年９月７日、海外商品先物オプション取引受託業者「ＰＩＴ」（東京都渋谷区）を設立した。法人登記によると、設立時の代表取締役は別の男性だったが、２９日には里舘容疑者に交代している。Ｐ社のホームページでは、主な業務内容を「金や原油のオプション取引の受託サービス」と説明。原油のオプションを２０枚購入した場合の運用例などを紹介し、オプション１枚の手数料はト社と同額の７万円と定めている。
　県警は１９日、里舘容疑者らの逮捕と同時に、Ｐ社の実質的な本社となっている東京都品川区の営業所も捜索。ト社が全国の顧客三百数十人から集めたとされる二十数億円の資金の一部が、Ｐ社などの別会社に流れた可能性もあるとして解明を進める。
　Ｐ社関係者は２０日、毎日新聞の取材に対して「社長が逮捕され、会社の営業継続は困難な状況だ」と答えた。

１月２１日朝刊

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　国民生活センターはこのほど、詐欺の被害に遭った高齢者が再び詐欺に遭う2次被害が拡大していると発表した。偽って同センターを名乗る者が、個人情報の取得を目的に被害救済を語っている可能性もあり、同センターでは注意喚起を促している。

　同センターによると、昨年4月から今年1月16日までの間に、過去に未公開株や社債などの投資トラブルに遭った人から「国民生活センターを名乗る電話があった」との相談が36件寄せられた。相談者の大半は高齢者で、同センターでは「未公開株の被害対策のために、以前の契約内容について問い合わせたりすることなどは絶対にない」などと説明しているという。

　高齢者を狙った未公開株や社債などのトラブルや2次被害については、昨年も同センターで注意喚起を促していた。

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