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某量販店でのコピー用紙を買うと、イメージと異なる

かなりの大型量販店に行って、コピー用紙と同じサイズでもいくつかあるじゃないですか。私の目的は概ねやや印刷程度なので、コピー用紙の長期保存が必要なのはないが、そのときに常に使用するものよりも倍近くの用紙、店頭の説明で、写真のレベルの高品質だと書いてあったので、これで写真の高い用紙の代わりにする意味が考えれば、イメージは当然することはできなかった。しかし、やや安価な紙よりもカラーのプールがよかったと思う。
コピー用紙がなくなってしまうと、補充をしなければ、印刷をすることができない。これは、簡単に考えれば分かるが時々、以前のプリントが残っているもの、いらないものを印刷してしまうこともできる。その韓国人の可能性があるため、コピー用紙は多めに用意しておいた方が良い。そうしないと後で大変なことになる。
　こどもの日を前に、東日本大震災で被災した子供にプレゼントを贈ろうと、名古屋市の母親らでつくる「キラキラママ・プロジェクト」が４日、宮城県気仙沼市の避難所を訪れた。おもちゃや自転車を受け取った子どもたちは大喜び。うれしそうな様子に母親たちが目を細めた。
　大阪市のグループが被災者の願い事をかなえる企画をしており、キラキラママが協力。会員から「母金（ぼきん）」を募り、集まった約６０万円で約２０人分のプレゼントを購入して届けた。代表の宮本美嬉さん（３６）は「被災地のママは子どものおもちゃを買う余裕もない。ママならではの悩みを共有して支援したい」と話した。
　自宅が半壊して親戚方に身を寄せる保育園児の菊田麗羽（うるは）ちゃん（６）、紗羽（すずは）ちゃん（３）はロボットのおもちゃに笑顔。母親の真理子さん（３４）は「弱気になる親を励ますように元気でいてくれる」。２人からサプライズで母の日のカーネーションをもらうと、「ありがとう」と声を詰まらせた。【水戸健一】

５月５日朝刊

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　◇「登録を」
　災害時に日本語がよくわからないために情報が届きにくい外国人を支援しようと、名古屋国際センター（名古屋市中村区）は避難所で通訳などをする「災害語学ボランティア」を募集している。東日本大震災で防災への関心が高まっているのを機に、多くの人の登録を呼びかけている。
　阪神大震災以降、災害時の外国人への支援の必要性が認識されている。災害語学ボランティアは０１年に同センターと名古屋市が協定を結んで発足。名古屋での災害時に区役所や避難所で通訳や翻訳などをする。４月１日現在の登録者は１６言語の２０１人。６万７０００人という市内の外国人数から見ると足りていないのが現状だ。
　センターによると、地震が少ない国の人は地震被害を理解しにくい。これまでにも災害の際に、救援に来た自衛隊を見てクーデターかと思い不安になったなどの声が出たといい、支援情報や避難生活について正確に伝えることが必要とされている。
　名古屋国際センター交流協力課の近藤公彦主査は「災害時に助け合うために、共に暮らす外国人との普段からの付き合いが大切。災害時には外国人支援が必要なことを知ってほしい」と話す。登録条件は、１８歳以上で日本語と日本語以外の言語が日常会話程度以上できる人。第１回登録説明会は８日午後３時から同センタービルで。７日午後５時までに同センター（０５２・５８１・５６８９）へ申し込む。定員３０人（先着順）。【岡村恵子】

５月５日朝刊

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　沖縄振興開発金融公庫は２日までに、２０１０年度の新規開業者への融資状況をまとめた。融資件数が前年度比１７・２％増の１２１２件、金額が２７・１％増の６９億５８００万円と、それぞれ２桁の伸びとなった。制度を拡充した０６年度以降は件数、金額とも右肩上がりで、沖縄公庫の担当者は「県内の開業者の開業意欲が衰えていないことの表れだ」と分析している。
　１０年度実績を業種別にみると、「宿泊・飲食業」が最も多く４５１件。次いで「サービス業」の２２８件で、エステや整体（マッサージ）が伸びた。一般に創業しやすいとされる「卸・小売業」が１８４件と続いている。
　公庫が提供する新規開業者（開業前または開業後おおむね５年以内）への融資は、大きく分けて生業資金と生活衛生資金がある。二つの資金制度と併用できる新創業融資制度（無担保・無保証）の１０年度実績は件数が前年度比９・８％増の４１５件、金額が２１・２％増の１４億６６００万円となった。
　生業資金の１０年度実績は件数が１２・４％増の７７０件、８・５％増の４０億８１００万円。６割近くを占めるのが「沖縄創業者等支援貸付」（４５０件）で、「新規開業支援資金」（１８０件）「女性、若者／シニア起業家支援資金」（１３３件）と続く。
　制度拡充した０６年度以降の生業資金の推移を見ると、０６年度４５３件・２７億１７００万円、０７年度５８２件・２７億７７００万円、０８年度６１２件・３７億３千万円、０９年度６８５件・３７億６３００万円―と右肩上がりで増加を続けている。
　生活衛生資金の１０年度実績は、前年度に比べ件数が２６・６％増の４４２件、金額が６８・０％増の２８億７７００万円と大幅に伸びた。宮古、八重山で「衛生設備・近代化設備資金」として大口ホテル２件の新築（計７億８千万円）が押し上げた。