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マツダの山内孝社長は6月30日、「車を走ることと、電気をためるという機能だけで捉えていいのか」との考えを示した。山内社長は同日都内で開いた新型『デミオ』発表会で一部報道陣に対し語った。

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山内社長は「スマートグリッド社会では、車に対して走ることに加え、蓄電機能を持たせるという話があるが、車というのは本当に走る、電気をためるという機能だけで捉えていいのだろうか」と疑問を呈した。

「車というのはもっと我々の欲求、移動の欲求、あるいは走って楽しむ欲求など色々なものが合わさってここまで進化している。そのメインがやっぱりガソリン、ディーゼルエンジン車、いわゆる内燃機関なので、我々はそこをもっと追究していきたい」と強調。

さらに「そういう価値観を持っているお客さんを私どものブランドのコアユーザーとしたい。世の中すべてのお客さんに全方位で対応するという考えは持ってない。そういう熱狂的なお客さんに対して私どもは車が提供できる中規模のメーカーでありたい」と述べた。

《レスポンス 小松哲也》


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日本損害保険協会は、東日本大震災関連で支払った地震保険金の総額が6月29日時点で1兆0300億円になったと発表した。

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支払件数は57万8535件。前回公表の21日時点と比べると支払額で2.9％、支払件数が4.4％それぞれ増えた。地区別の支払額では宮城県が4940億円（支払件数21万8009件）と最も多く、全体の48.0％を占めたが、21日時点から比べる0.1ポイント比率が下がった。

宮城県の比率が減少したのは今回が初めて。これに福島県の1338億円（同6万3746件）、茨城県の1301億円（同8万4457件）と続く。

29日時点での地震保険に関する調査依頼や契約内容などの問い合わせ受付件数は70万8889件。このうち実際に保険金を支払ったり、調査しても支払に至らなかったケースや問い合わせが解決したものなど合わせた調査完了件数は66万2283件となり、93.4％が対応を終えたことになる。

《レスポンス 小松哲也》


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日本損害保険協会 特別編集


伊藤忠都市開発は6月30日、全駐車場でEV充電器対応とした『クレウィア駒沢大学』のモデルルームを25日よりオープンしたと発表した。今後のEVの普及を予測し、予め全駐車場で充電器の利用を可能とすることて、住民間の不公平感を軽減する。

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クレウィア駒沢大学（東京都世田谷区）では、全28住戸に対し10台の駐車場を設置。全駐車場をEV充電器対応とすることて、駐車場利用者はいつても自分の利用区画て充電がてきる。

EV充電システムには夜間充電モートを搭載。利用者はマンション共用キーをかさして個人を認証させた後、充電モートを「今すく充電」もしくは「夜間充電」から選択。「今すく充電」を選択するとフラクを設置してすく充電か開始されるか、「夜間充電」を選択するとフラクを設置しても充電は開始されす、深夜22時に自動的に充電を開始する。

充電器の利用には充電時間によって利用料金か発生するが、昼間の利用料金に比して深夜の利用料金を安く設定している。

《レスポンス 椿山和雄》


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　電力不足に伴い「節電」が叫ばれるなかで、「ガス」を使った家庭用燃料電池型コージェネレーション（熱電併給）システム「エネファーム」への注目度が増している。

　エネファームは水素と酸素（空気）の化学反応で電気をつくる仕組みで、家庭で使う照明や家電製品の電気と、キッチンや風呂などで使うお湯をつくり出すシステム。家庭でできるCO2削減策としても注目されている。矢野経済研究所の家庭用エネルギー機器市場に関する調査によると、2011年の市場規模は1万台と予測している。

■市場規模は11年に1万台

　エネファームが好調な背景には、住宅販売メーカーが「節電」住宅の販売に力を入れていることがある。エネファームの導入が、新築住宅の購入やリフォームを検討している人を中心に進んでいることもあるが、最近はこれも東日本大震災後に注目が高まっている太陽光発電との「W（ダブル）発電」が格好のPR材料になっている。

　太陽光発電にエネファームを組み合わせることで、「売電」効果が高まることがメリットで、その両方をリフォーム時などに設置することを勧めている。

　エネファームは導入価格が約350万円と安くないが、いまなら国による民生用燃料電池導入支援事業の補助金（1台あたり140万円）が利用できることも後押しする。

　東京ガスは2009年度の販売実績が2100台、10年度は3900台と伸ばした。「震災直後は問い合わせ件数もかなりあった」というが、それも落ち着いてきた。とはいえ、11年度はこれまでに約2000台を販売した（いずれも、契約ベース）。

　大阪ガスは09年度が1400台、10年度は2350台。11年度は750台と、順調に滑り出した。問い合わせ件数は増えていて、「コージェネシステム全体で、前年の2倍以上になります」という。11年度の目標は3000台を目指す。

■環境意識の高い人が「長い目」で購入

　エネファームなどのガスコージェネレーションシステムは、停電時に使用できない弱点がある。電気事業法の関係や、再起動するためには外部電源が必要な仕組みのためで、停電時に使えるようにするには「設計を見直す必要がある」（ガス業界の関係者）という。

　しかし、それも販売への影響は軽微のようで、前出の業界関係者は「停電時に利用できない点を気にする人がいないわけではありませんが、それを理由に設置しない人はいません。節電効果もありますが、CO2削減であるとか、環境意識の高い人が長い目でみて、設置を決めているようです」と話す。

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